大阪 相続・遺言サポートネット > よくある質問 > 相続関係のQ&A

こちらでは相続関係についてよくある質問を掲載しております。
こちらに掲載されていない質問やお困り事につきましては、お問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。

質問一覧

相続人の確定とありますが、どうやって調べたらよいのでしょうか。

亡くなった人の配偶者は、常に相続人になります。また、亡くなった人と血縁関係のある人については、
(1) 子がいるときは子
(2) 子がいないときは直系尊属
(3) 子も直系尊属もいないときは兄弟姉妹

が、相続人となります。
ただし、1で子が既に亡くなっていても、その子(亡くなった人からみて孫)がいれば、孫が相続人となります。
相続人を確定するには、亡くなった人が生まれてから死亡するまでのすべての戸籍を調べます。
調べ方に不安があるときは、司法書士や弁護士に依頼すると安心です。

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亡くなった父は、個人で事業をしていましたが、調べてみたところ、大きな借金があることがわかりました。相続人は私一人で、父の事業を継ぐ気もないのですが、父の遺した借金を背負わなければならないのでしょうか。

相続をするかどうかは、自分で選択することができます。
相続をしない場合には、家庭裁判所で相続放棄の手続をとる必要があります。
相続放棄ができるのは、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月」と定められています。
また、3か月の期間内であっても、遺産を処分した場合には、相続を承認したものとみなされますので注意してください。

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母の遺品を整理していたところ、「遺言書」と書かれた封書を見つけました。
四十九日の法要のあと、みんなの前で開封しようと思っていますが、それでよいですか。

封印のある遺言書は、相続人立会いのもと、家庭裁判所で開封しなければなりません。
公正証書遺言でない場合には、家庭裁判所で「検認」の手続きをとる必要があります。
これらの手続きに違反すると、過料の罰則があります。また、検認を経ていないと、金融機関等で手続きができない場合があります。
絶対に自分たちで開封しないで、家庭裁判所に検認の申立てを行ってください。

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遺産分割について話し合いがまとまりませんが、どうしたらよいでしょうか。
できれば、家族で裁判沙汰は避けたいのですが。

話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てましょう。
調停の手続きでは、裁判官ではなく一般の人から選ばれた調停委員(通常2名)が、話し合いの調整を行ってくれます。当事者だけではまとまらない話し合いも、第三者が入ることでうまくいく可能性はあるものです。
「裁判所」という言葉に身構えないで、利用してください。

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父の遺言書には、遺産のすべてを愛人に譲ると書いてありました。
私たち家族は、何ももらえないのでしょうか。何か手続きをとることができますか。

兄弟姉妹以外の法定相続人は、遺産を承継する最低限の権利を持っています。これを遺留分といいます。
たとえば、妻と子どもが法定相続人である場合には、遺留分は2分の1となります。
あなたたち家族の場合には、愛人に対して、遺産の半分を渡せという請求をすることができます。
この請求は、遺言書の内容を知ったときから1年以内にする必要があります。詳しくは、弁護士に相談されることをおすすめします。

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