大阪 相続・遺言サポートネット > よくある質問 > 相続税関係のQ&A

こちらでは相続税関係についてよくある質問を掲載しております。
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質問一覧

相続のタイムスケジュールを教えて下さい。

相続のタイムスケジュール表

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相続税は、どのような時に課税されるのですか。

相続税は、相続または遺贈により財産を取得した場合にかかります。
相続税には基礎控除があり、遺産の評価額が基礎控除の金額以下であれば相続税はかからず、
税務署に対する申告も必要ありません。
また、評価額が基礎控除を超える場合でも、申告をする事によって使える税務上の特例により、相続税がかからないケースもあります。

※基礎控除=5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)

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相続税はすべての財産にかかるのですか?

有形・無形にかかわらず、一部の非課税財産を除いてほとんどの財産が相続税の対象となります。

・相続税のかかる財産の例
現預金、土地、家屋、有価証券、事業用資産、家庭用財産、貸付金、ゴルフ会員権等
・相続税のかからない財産の例
生命保険、死亡退職金の一部
墓所、霊廟及び祭具等
公共事業用財産
相続税の申告期限までに国等に贈与した財産

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相続税の申告について教えて下さい。

相続開始の翌日から10ヶ月以内に、相続税の申告を行う必要があります。
申告書の提出先は、亡くなられた方の住んでいらっしゃった地域の税務署です。
相続税は、原則的に金銭で申告期限までに一括で納付しなければなりません。
例外としては、金銭で納付することが困難な場合には、一定の要件を満たした場合に限り、均等年払いが可能(延納)です。
また、延納が難しい場合には、指定されている相続財産を現物で納付する方法(物納)があります。

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納付が遅れた場合はどうなるのですか?

納税が遅れた場合には、法定納期限(相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月目の日)の翌日から納付の日までの間の延滞税を併せて納付する必要があります。
なお、延滞税の割合は次のとおりです。

(1)納期限の翌日から2月を経過する日まで
「年7.3%」と「前年の11月30日の日本銀行が定める基準割引率+4%」のいずれか低い割合
(2)納期限の翌日から2月を経過した日以降
年14.6%

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分割協議が終わってない場合の申告はどうするのでしょうか?

分割が終了していない場合は、法定相続分で分割されたとみなして、相続税を計算します。
申告期限後、分割が行われ、先程の相続分で計算した相続税と異なることがあった場合には再計算し、税金の過不足分を税務署に申告します。

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