大阪 相続・遺言サポートネット > 遺産相続知識集 > 財産をどうわける?

基本は話合いで

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産をどう分けるかの話合いをします。

法律上の基本ルール

民法では、法定相続分というものが決められています。法定相続分は、誰が相続人になるかによって異なります。

(1)配偶者と子どもが相続人の場合 それぞれ2分の1

(2)配偶者と親が相続人の場合 配偶者が3分の2、親が3分の1

(3)配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合 配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1

子どもどうし、親どうし、兄弟姉妹どうしでは、均等に分けます。
たとえば、妻と子ども2人が相続人の場合、妻の相続分は2分の1、子どもは1人あたり2分の1×2分の1=4分の1となります。

配偶者と子どもが相続人の場合

それぞれ2分の1

配偶者は、2分の1
子が2人の場合は、
2分の1×2分の1=各4分の1
配偶者と親が相続人の場合

配偶者が3分の2、親が3分の1

配偶者は、3分の2
両親がいる場合は、
3分の1×2分の1=各6分の1
配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合

配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1

配偶者は、4分の3
兄弟姉妹が2人の場合は、
4分の1×2分の1=各8分の1

亡くなる前に財産をもらっているときは

亡くなる前に、一部の人だけがたくさん財産をもらっているような場合、亡くなった時に残っていた財産のみを法定相続分に従って分けるのでは、不公平ですよね。
このような場合には、特別受益といって、先にもらった分も考慮して相続分を計算していくことになります。

亡くなった人と一緒に事業をしたり、身の回りの世話をしていたときは

亡くなった人と相続人とが一緒に事業をしていたときには、相続人が遺産の形成に寄与したといえる場合があるでしょう。また、身の回りの世話をしたような場合には、かかるはずのヘルパー料を支出せずにすみ、その分遺産が減らなかったといえます。
このような場合には、寄与分といって、寄与をした相続人に一定の優先権のようなものが認められる場合があります。

遺産分割協議

遺言書がない場合には、以上をもとにそれぞれの相続分を計算し、その相続分に従って誰がどの財産を取得するのかを話し合いで決めていきます(遺産分割協議)。
しかし、遺産が現金しかないような場合は別にして、一円の狂いもなくぴったり相続分どおりの遺産分割をすることは不可能です。お互いにある程度は譲り合ったり、妥協したりしながら、話し合いをすすめていくしかありません。
話し合いが整ったら、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書には、相続人全員が署名し、実印を押印しておきます。

話し合いがまとまらないときは

話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てます。申立書には、戸籍関係のほか、把握できている遺産の目録等を添付する必要があります。
調停の手続きでは、裁判官ではなく一般の人から選ばれた調停委員(通常2名)が間に立って、話し合いの調整を行ってくれます。対立している相続人同士が、直接話をする必要はありません。
調停もまとまらなければ、裁判所が審判を行います。

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