大阪 相続・遺言サポートネット > 遺産相続知識集 > 遺言書はある?

遺言書があるかどうかを確認しましょう

相続についての話合いをする前に、まず、遺言書があるかどうかを確認しましょう。
(遺言作成に関しては「遺言について」を参照ください。)
せっかく相続に関する話合いがまとまっても、遺言書があとから出てきたら、また一からやり直しです。

遺言書がある場合は?

遺言書には、次の3つの種類があります(じつは他にも数種類あるのですが、きわめて特殊なものですので割愛します)。外観の特徴は、次の通りです。

自筆証書遺言
全文が自筆で書かれているものです。
公正証書遺言
公証役場で作成されたものです。表紙に「遺言公正証書」の文字や、作成した公証役場の名称などが印字されています。
秘密証書遺言
封紙に、公証人や証人の署名、押印などがされています。

自筆証書遺言や秘密証書遺言は、家庭裁判所での検認を受ける必要があります。
検認を受けるまでは、絶対に開封しないでください。開封してしまうと、5万円以下の過料という制裁を受けるだけでなく、あなたが遺言書を書き換えたなどと言われかねません。

遺言書がある場合は、基本的には遺言書の内容にしたがって、名義変更などの手続を済ませることになります。

遺言書の内容に納得できないときは?

遺言書の内容に納得できないときは、相続人全員が同意すれば、遺言書とは違う内容の遺産分割をすることも可能です。
また、兄弟姉妹以外の法定相続人は、最低限の遺産に関する権利として「遺留分」をもっています。
一部の人に遺産のほとんどを渡すというような内容の遺言があり、遺留分を侵害されている場合は、財産を取り戻せるかもしれません。
ぜひ一度、私たちにご相談ください。(お問い合わせからご連絡ください。)

遺言書が見つからない場合

公正証書遺言と秘密証書遺言は、平成元年以降に作成されたものはすべて登録されていますから、公証人に依頼すれば、簡単に検索をしてくれます。検索は全国の公証役場で可能ですから、念のため問い合わせをしてみるとよいでしょう。
それでも見つからないときには、相続人どうしで話合いをして、だれがどの遺産をもらうのかを決めます。これを遺産分割協議とよびます。
遺産分割協議が整ったら、遺産分割協議書を作成しましょう。これを作成しておくことで、不動産の登記や銀行の手続等が可能になります。

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